それから、有機食品の検査の認証制度が新たに設けられると、これがＪＡＳ法の改正でありまして。あとは農業環境３法と申しますのは、持続農業法、それから肥料取締法の一部改正、それに家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律がそれぞれ改正されておりますが、環境全体の政策といたしまして、農業その他の産業、教育、建設、その他多くの分野に環境の課題は広がっております。
国は、本年度の農業白書で飽食といわれる食料消費の現状や低下する食糧自給率・子供たちの食生活の乱れなど指摘しており、消費者の安全性への関心に対応するため、生鮮食料品の原産地表示の義務付けや有機食品の検査認証・表示制度の創設・遺伝子組み換え食品の表示などを施策に掲げています。
次に、有機農業の生産拡大推進をというお尋ねでございますが、近年、大手の量販店等の消費市場では、有機食品コーナーが登場するなど、我が国における食糧消費動向は、生活水準の向上に伴いまして、量から質へと移行しつつあります。こうした中で、食品の安全志向から、特に健康食品、地域特産物、さらに旬の味も求めるなど、消費者ニーズの多様化が急速に高まっております。